| ワシントン協定 |
1999年9月のIMF(国際通貨基金)総会に際し、ヨーロッパの中央銀行15行で合意された「金の売却と貸出し」に関する協定。
①金は引き続き外貨準備において重要なものである
②15行は、決定済の売却を除き、市場に売り手として参加しない
③決定済の金売却は今後5年間、協調政策のもとに実施され、年間の売却量は400トン以下、合計売却量は2,000トン以内
等の内容が盛り込まれている。
このワシントン合意には、上記15行の他に、米国、日本、IMF、BISも同意しており、この同意国を合わせると、全世界の公的機関保有金の約85%がこの制限対象に加わることとなり、これまで表面化してきた公的機関の売却懸念は一気に減速した。2004年3月には更新されることが決定し、9月から適用されている。この第二次協定で、金の売却量を総枠で年間100トン上乗せし、5年間で2,500トンとなる。なお、第二次協定に参2004年3月には更新されることが決定し、9月から適用されている。この第二次協定で、金の売却量を総枠で年間100トン上乗せし、5年間で2,500トンとなる。なお、第二次協定に参加の欧州中央銀行(ECB)を含めた欧州各国中央銀行15行。第一次協定に参加して保有金売却に動いた英国は参加を見送った。貴重な保有金を売却したことで、国民世論から非難されていることと関係している。英国に代わって、ギリシャが新たに参加。しかし、この協定の内容は、5年後に再び見直されることも合わせて発表されている。
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